2016年11月25日、投資顧問会社であるSQIジャパンは、関東財務局長より行政処分を受けました。
関東財務局長が、この投資顧問会社へ命じたのは、1カ月の業務停止と業務改善措置です。
SQIジャパンは、行政処分を受けた後も会社自体は存続していますが、いったいどのような営業をしているのでしょうか。
また、業務のやり方が改善されたのかも気になるところです。そこで、行政処分を受けた後のSQIジャパンの状況や評価について個人的にまとめてみました。

SQIジャパンはなぜ行政処分を受けた?

SQIジャパンが行政処分を受けた理由は、2種類の違反行為をしたことです。

SQIジャパンが行政処分を受けた理由について考える男性まず1つ目は、金融商品取引契約の締結やその勧誘をするために、顧客に対して虚偽事項を告げる行為をしたことがあげられます。
SQIジャパンが運営する「株マイスター」のサイトに会員した人に対して、嘘の情報を提供して勧誘していたとのことです。
具体的には、相場操縦やインサイダー情報など連想させる情報を第三者機関から入手したと誇大広告を行い、投資顧問の契約をさせようとしました。
そのような理由から、営業するに際し、虚偽事項を告げ、誇大広告を行った上で勧誘していたと判断されたようです。

2つ目は、著しく事実に相違、または人を誤認させるような表示のある広告をしたことです。
SQIジャパンは、投資顧問の会社の口コミサイトを運営する会社に、株マイスターが上位になる仕組みを作っていたようです。
さらに「株マイスター」のサイト上で、「独自のメンタルテクニカル理論を駆使している」など事実と異なる内容の文言を記載していたのです。

これらの行為が、多くの投資家に著しい誤認を与える行為だと判断されました。この2つの違反行為は非難されてしかるべきです。
しかし、SQIジャパンは、その後、適切な業務改善を行い、処分期間を延長することなく営業を再開しています。
真摯に対応をしなければ関東財務局も営業再開させないと思いますし、今回の行政処分に対して誠実な対応をしていたことがうかがえます。

処分を受けた時に登録していた利用者は解約したのか

SQIジャパンが処分を受けた当初は、利用者を含め、多くの人から懐疑的な目が向けられました。
SQIジャパンには、「ダメな投資顧問会社」「利用したくない」などという辛辣な意見も寄せられ、当初からの利用者の中には、登録を解消する人もいたでしょう
法に違反して営業する会社を信用できる人は基本的にいません。そのため、利用者が登録を解消するという対応を取るのはある意味当然です。

SQIジャパンの処分について説明する人たち逆にSQIジャパンが処分を受けた後、この投資顧問会社に対して肯定的な目で見る人も少なからず存在します。
SQIジャパンが行政処分を受けた際、ニュースサイトにも掲載されたので、この事実に関する人々の認知度はかなり高いです。
処分を受ける前より、SQIジャパンに対してまわりの人から厳しい目で見られる状況となりました。
それにもかかわらず営業を継続しているのは、運営体制が改善されて、健全に業務を行っているのではないかと考える人がいても不思議ではありません。

また、顧客への対応はよく、無料で提供される情報にしては、的中率は悪くないと評価する利用者もいます。
さらに処分を受けた後、業務のやり方を改善している形跡が見られ、提供される情報の質も上がったと意見も聞かれるところです。
そのようなことから、SQIジャパンの「株マイスター」に昔から登録しており、実際に利益を得られていた人の中には、引き続きこの会社を利用している人もいると考えられます。

SQIジャパン以外でも行政処分を受ける会社はある

SQIジャパンが行政処分を受けたのは、金商法に反した勧誘・誇大広告を行ったからです。
そのため、SQIジャパンの営業方法に問題があったのはまぎれもない事実だと言えるでしょう。
しかし、この投資顧問の会社以外にも行政処分を受けている会社は少なくありません。
顧客から金銭を預かり資産運用するはずが社員や役員で分配していたり、それこそインサイダー情報から投資しないかと持ちかけたり、無登録で投資助言業や投資の運用を行ったり、無登録業者へ名義貸しをしたりしたという悪質な理由で行政処分を受けた会社も多数存在します。

また、SQIジャパンが行政処分を受けた原因として、業務に対する自信を持っていたからだと考えられます。
自信があるからこそ、「株価3倍銘柄の獲得」「株価の暴騰は約束されたようなもの」などという強気の宣伝をしたのではないかと個人的に推測しています。
しかし、投資に絶対はなく、どのような有名アナリストでも株の相場予想を外してしまうこともあります。それは、SQIジャパンに所属する専門家も例外ではありません。
相場の状況によっては、投資の成果が振るわず、宣伝の内容と大きくかけ離れてしまうケースも出てきてしまいます。

そのようなことから、SQIジャパンは、人々に対して誇大広告をしたり、虚偽の情報を利用者に紹介したりしたという指摘を受けてしまったのです。
SQIジャパンは、今回虚偽の情報を告げたり、広告したりしたことで行政処分を受けました。
しかし、最低な悪徳投資顧問の会社と言われるほど悪質なものではないと言えるのではないでしょうか。